物流における2024年問題と荷主への影響

物流業界では、今2024年問題が大きな話題を集めており、各企業で対策に追われています。

 

2024年問題とは、物流業界にも働き方改革の波が押し寄せることを意味します。

 

これまで長時間労働も認められてきた物流業界ですが、ドライバーの年間あたりの時間外労働が2024年から、960時間までに規制されることとなりました。

 

他業種では年間720時間までしか認められないので、かなりハードワークなわけですが、日を超えて長距離を走るドライバーなどもいる中で、担当回数を減らすことや休みを増やさなくてはならないなど、調整が必要になります。

 

一方、月60時間を超える時間外労働は割増賃金を支払わなくてはなりません。

 

長距離運送がしにくくなり、ドライバーの連携を行う場合やトラックの本数を減らすとなれば、荷主からするとスピード配送に制限がかかるおそれがあります。

 

さらに、割増賃金分は配送料金に上乗せされる可能性も少なくありません。