ドローンやAIをフル活用した物流システムの課題は法整備

物流サービスへの需要は昨今急激に高まっており、ネットショッピングを利用する一般消費者の増加がその背景にあります。

特に年配の方や専業主婦の方々の利用者数が急増しており、日用品や食料品や電化製品などを取り寄せる動きが目立ってきました。

物流サービスは多種多様な一般消費者からの需要に最大限配慮し、そのニーズを満たすため時間指定や有料の特急サービスなどを設け始めています。

米国の物流サービスは飛行船とドローンを組み合わせた自動配送システムを構築し、いずれ実用化させようと開発と実験を進めています。

実現すれば自宅にドローンが直にやってきて、注文した通販サイトの荷物を瞬時に配送してくれます。

留守でも確実に届くのも魅力です。

一方で日本国内においては法整備が新時代の物流と技術に追い付いていません。

仮に日本国内でドローンやAI技術を活用した空の自動配送が実用化まで開発が進んでも、それが法規制によって実用が阻まれる懸念が強いです。

一部解禁するべく国会や政府のほうでも検討されていますが、新しい法案が成立・可決するまでにはタイムラグがあります。